●施策概要
国が今後3年間(2018年度～2020年度)を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のため、市町村の認定を受けた中小企業者の設備投資を支援するものです。認定を受けられた中小企業者は固定資産税の特例措置などの支援措置を活用することができます。

●「先端設備等導入計画」の内容
中小企業者が、①計画期間内に、②労働生産性を一定以上向上させるため、③先端設備等を導入する計画を策定し、市の「導入促進基本計画」等に合致する場合に認定を受けることができます。

●先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）について
「先端設備等導入計画」の認定申請にあたり、認定経営革新等支援機関において計画の事前確認を受ける必要があります。
守口門真商工会議所では確認書の発行を行っておりますが、発行には時間をいただく場合がありますので、予め余裕を持ってご相談下さい。
確認書の発行には労働生産性の向上を確認しますので、ご相談の際には労働生産性の算出根拠が分かる書類（例：直近１期分の決算書と申告書、雇用者名簿など）をご持参ください。

・労働生産性の計算式
　（営業利益＋人件費＋減価償却費） ／ 労働投入量（労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間）

・計画期間に対する労働生産性伸び率（年平均３％以上）
（守口市、門真市の場合）

※詳細は市区町村によって異なりますので、各市区町村のホームページをご確認ください。
（参考）
守口市：http://www.city.moriguchi.osaka.jp
門真市：http://www.city.kadoma.osaka.jp